金融庁認可の仮想通貨取引所とは
2017年、多くの人が仮想通貨取引を始めたと言われています。
そんな中、ハッキング事件などをきっかけに日本国内では仮想通貨に関する新しい制度が開始され、国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには仮想通貨交換業の登録が必須となりました。
暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点
以下は金融庁の公式サイトより引用です。
- 暗号資産（仮想通貨）は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。
インターネット上でやりとりされる電子データです。 - 暗号資産（仮想通貨）は、価格が変動することがあります。
暗号資産（仮想通貨）の価格が急落し、損をする可能性があります。 - 暗号資産（仮想通貨）交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。
利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。 - 暗号資産（仮想通貨）の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク（価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等）について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
- 暗号資産（仮想通貨）や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産（仮想通貨）の持つ話題性を利用したり、暗号資産（仮想通貨）交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。
金融庁認可の仮想通貨取引所一覧
- 株式会社マネーパートナーズ
- QUOINE株式会社 （Liquid）
- 株式会社bitFlyer （bitFlyer）
- ビットバンク株式会社 （bitbank）
- SBI VCトレード株式会社 （SBI VCトレード）
- GMOコイン株式会社 （GMOコイン）
- フォビジャパン株式会社 （Huobi）
- BTCボックス株式会社 （BTCBOX）
- 株式会社ビットポイントジャパン（BITPoint）
- 株式会社フィスコ仮想通貨取引所 （FISCO・Zaif）
- 株式会社DMM Bitcoin （DMM Bitcoin）
- TaoTao株式会社 （TaoTao）
- Bitgate株式会社 （Bitgate）
- 株式会社Xtheta （Xtheta）
- 株式会社BITOCEAN （取引所事業は行っていない）
- コインチェック株式会社 （Coincheck）
- 楽天ウォレット株式会社 （楽天ウォレット）
- 株式会社ディーカレット （DeCurret）
- LVC株式会社 （BITMAX）
- 株式会社LastRoots （c0ban）
- FXcoin株式会社 （取引所事業は行っていない）
参考：金融庁 仮想通貨交換業者登録一覧
金融庁による認可を受けた仮想通貨取引所がおすすめな理由と無認可取引所の危険性
仮想通貨取引所には「無認可取引所」という取引所が存在します。
その名の通り、金融庁へ登録申請を行っていない状態で営業している仮想通貨交換業者です。
無認可取引所の利用は避けてください。
無認可取引所を利用するリスクについてご説明します。
安全性に欠けている
無認可取引所は金融庁による審査を受けておりません。
そのため管理体制やセキュリティ、個人情報の取り扱いなどが不透明。
顧客資産や仮想通貨をどう管理しているのかも不明であることも多いので、安全性は極めて低いと考えるべきです。
詐欺の可能性がある
無認可取引所の中には詐欺目的など悪意を持つ事業者もおり、意図的に認可を受けないようにしている可能性もあるのです。
ホームページなどにウイルスを仕込み、PCに感染させて個人情報や資産を抜き取る手口もあるようなのです。
無認可取引所は、とにかくどのような取引所なのか全く不明です。
無認可取引所のホームページへのアクセスすらリスクが高いと考えておいた方が良いでしょう。
実態が不明なケースも多い
無認可取引所は、経営状況や社内の管理体制もほとんどが明かさることがありません。
ホームページはあっても会社概要を記載していないことも珍しくなく、法人か個人か、誰が運営しているのか、本当に運営組織があるのかといったことが一切分からないのです。
特に会社概要を含む、基本情報のない無認可取引所は実態不明で危険です。
登録も利用もしないことが、自分の身を守る最良の方法と理解しておきましょう。
